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会員の皆様へのお知らせ

法律及び関連情報

議事録

平成25年度総会

総会にお越しいただいた方々のご挨拶、会長からのご挨拶等、25年度総会の模様をお伝えします。
住宅工事安全協議会はこのようにして、交流・情報交換の場を設けています。
25年度総会の模様

前会長挨拶

 ご安全に。埼玉住宅工事安全協議会の会員の皆様へ。
この度、埼玉住宅工事安全協議会の会長の役割を退任する事になりました。任期中は営業である私に親切に教えて頂きました事を忘れる事はございません。ありがとうございました。
皆様の想い、安全衛生の無限なる改善,改革は、沢山の人の心を動かし、行動を変え、無事故,無災害を達成する事と心の底から信じております。
住安協の会員会社だけではなく、埼玉県の住宅会社の品質向上から全国へと良い影響=幸せ実現=より良い日本の未来へと発展していく奏功な活動です。
住安協の皆様が作る安全安心な未来に、これからも期待し続けております。
私自身も皆様にご指導いただいた事を機に、地域の皆様に喜んで頂ける活動をしていきます。
今後は、新会長 旭化成ホームズ 村山様を中心に一層の高みを目指し、奮励努力して頂きたいと思います。頑張って下さい。

埼玉住宅工事 安全協議会 会長 パナホーム株式会社 埼玉支社 支社長 三木 由紀郎

新会長挨拶

 本日は平成25年度の通常総会という事で、会員各社の皆様にはお忙しい中御参集頂きまして、誠にありがとうございます。
埼玉住宅工事安全協議会の会長職を務めさせて頂くにあたりまして、改めて労働災害の重要性を認識し、身の引き締まる思いでございます。
さて、昨年の埼玉県内の労働災害の現状を申しますと、死傷者数は748件で、五年前の平成19年から比べますと、死傷者数では25%減少できたという事ですが、死亡者数でいいますと、昨年は13名となっており、五年前と比較しますと、残念ながら2名増えてしまいました。 (埼玉県第11次労働災害防止計画の)死亡者数の20%削減との目標が打ち出されていましたが 残念ながらその目標を達せられませんでした。
昨年の結果を踏まえまして、今年度の目標としては二つ程重点を置いて進めさせて頂きたいと思いますので、ご紹介させて頂きます。
一つ目は、『三大安全宣言運動』(RA-3S運動)活動の推進です。これはリスクアセスメント手法を使って労働災害の低減対策を図っていく目標です。 既に、埼玉労働局と建設業労働災害防止協会では、この活動が宣言されておりますが、当協議会でも、この活動を一つの柱にしていきたいと思っております。 今年度の9月がこの宣言の強化月間と定められておりますので、当協議会でも推進していきたいと思っております。
二つ目は、当協議会の会員数の増強であります。平成23年度の会員数は45社、昨年は39社、と、残念ながら会員数が6社程減少しております。
是非とも当協議会の会員を、皆様のお力をお借りしながら増やしていきたいと思っております。 先程 各部会長さんから活動のご報告を頂きましたが、労働災害の防止に関する情報の配信、HP等を使った情報の提供,あるいは安全パトロールや安全研修等の指導,教育が会員各社様のお役に立てられるように力を入れて参りたいと思っております。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

埼玉住宅工事 安全協議会 会長 旭化成ホームズ(株)埼玉・北関東営業本部 技術部長 村山 之博

樺澤様ご挨拶

平成25年度通常総会開催、おめでとうございます。
また、滞りなく議事進行が終了された事につきましてもおめでとうございます。
日頃より、当行政の推進にご尽力ご協力頂きまして厚く御礼申し上げます。
リーマンショック以来、景気は低迷しておりましたが、埼玉県内の新設住宅建築の戸数及び、総床面積は平成22年から増加傾向にあり、また、東日本大震災復興にも埼玉県内の建設関係の人々が参加しており、建設関係の熟練労働者は、不足傾向にございます。
一方、異業種から新たに建設関係の仕事に就く労働者は、増えてゆくものと推測されます。
こうした中で、新たに建設関係の仕事に就いた経験の浅い労働者、及び新規採用をされた労働者に対して、労働災害防止の観点から安全衛生教育実施の徹底が必要になると思います。
幾つかの建設会社では、現場での新入社員教育と並行しまして、自社ホームページまたは、インターネット等で掲載されております新規入場者教育資料等を活用しまして、現場に入る前に基礎教育を受け、基礎知識の習得を済ませてから現場に入るように指示し、特に建設業の経験の浅い労働者、及び 新規採用された労働者に特に手厚い安全衛生教育を実施している所もございます。
これからは、熟練労働者が不足する中で、充実した安全衛生教育の実施を図るために、安全衛生教育の実施方法を工夫する事も重要かと思います。
今年度は、埼玉第12次労働災害防止計画、五ヶ年計画の初年度になります。
建設業の労働災害防止計画の目標は、死亡災害につきましては、平成29年迄に平成24年と比較して35%以上減少させる事とされております。
また、休業4日以上の死傷災害につきましては、平成29年迄に平成24年と比較して15%以上減少させる事とされております。
当局管内における平成24年の全死亡災害は、45件発生しております。
また、建設業の死傷災害につきましては748件で、前年より増加していますので、楽観できる状況ではございません。
労働災害防止の推進につきましては、当行政としても全力で取り組む所存でございますけれども、関係各位のご尽力ご協力を頂けますよう厚くお願い申し上げます。
最後になりますが、埼玉住宅工事安全協議会の会員の皆様の事業上の益々のご発展と、会員各位のご健勝を祈念いたしまして、祝辞とさせて頂きます。

埼玉労働局労働基準部 健康管理課 主任産業安全専門官 樺澤重夫様

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