本日は、お忙しい中、埼玉住宅工事安全協議会の通常総会にお越しくださり、誠にありがとうございます。日頃より御指導いただいております御来賓の皆様、お忙し中御臨席を賜りありがとうございます。
　さて、平成21年度も会員の皆様のご協力のもと労働災害の防止、特に墜転落災害の対策を重点的に活動してまいりました。しかしながら県内におきまして、平成21年度の死亡災害で41名の方が亡くなっており、そのうち建設業の占める割合が全体の39％となっております。まだまだ業界内での危険予知・再発防止策が不十分であると言わざるを得ない状況です。
　埼玉住宅工事安全協議会におきましても年3回の安全パトロールを中心に墜転落災害はもとより類似災害の再発防止策を会員間での水平展開をさらに推進していかなくてはいけないと強く感じております。そんな中で住宅業界はますます質が問われてきており、その質とは安全も含めての品質ということとなります。
　埼玉住宅工事安全協議会では会員増強を図りながら県内で安全に対する意識を向上させるように努めていきたいと思っております。今後も変わらず労働災害防止活動の質の向上を目指し活動していきたいと思います。

　本日は平成22年度通常総会の無事成立おめでとうございます。埼玉住宅工事安全協議会の皆様におかれましては常に安全活動を自主的に活動いただきましてありがとうございます。また建設業労働災害防止協会の「リスク先取り推進運動」にもご協力いただき御礼申し上げます。
　さて、平成22年度は第11次労働災害防止計画の中間における年であります。平成24年度までの目標といたしまして、平成19年度と比較いたしまして、死傷災害においては15％以上の減少、また死亡災害におきましては20％以上の減少となっております。
　すでに平成21年度の死傷災害の数値におきまして25％の減少と目標の達成となっておりますが、この結果に安心せず、更なる災害防止に努めどれだけ目標を上回ることができるかという観点で継続をお願いしたいと思います。
　また、死亡災害におきまして平成21年度は16名となっております。死亡災害はなんとしてもゼロにしたいと切に願っております。建設業の死亡災害の原因は従来より変化しておりません。よって死亡災害を減らすために現場に潜むリスクを見抜く目を養うことと、対策を講じていくことが重要と考えております。
今年度の行政の建設業の労働災害防止対策といたしまして、
（1） 死亡災害撲滅のため墜転落事故防止の指導
（2） 昨年の足場の法改正に伴い規則の遵守
（3） 低層住宅建築の足場先行工法のさらなる普及
に取り組んでいきたいと思います。
　埼玉住宅工事安全協議会の皆様の今後更なる御健勝と御発展、労働災害ゼロを御祈念いたします。

　本日は、全ての議案が承認され、本総会がめでたく終了されました事をお祝申し上げます。
　建設業労働災害防止協会におきまして、今年度の厚生労働省の事業仕分けで「廃止・もしくは統合」との見出しが出てまいりましたが、建設業労働災害防止協会は変わらず災害防止を続けていくという方針は変わっておりません。また、「リスク先取り推進運動埼玉」も3年目となり、埼玉住宅工事安全協議会の会員の皆様におかれましては積極的に呼び掛けいただきまして、まことにありがたく思っております。
　しかしながら平成21年度の16名の死亡災害の方の内、8名が墜転落での死亡となっております。墜落・転落災害は大きな課題として、今後も特に配慮するように呼びかけていただきたいと思います。
平成22年度がこの運動の最終年度と位置付けております。本日お集まりの皆様、各関係・各事業場の方々にもこの運動を含めまして災害防止に御尽力賜るよう重ねてお願いを申しあげます。
　本協議会のますますの御発展と御活躍を御祈念申し上げまして総会の挨拶とさせていただきます。