平成19年度総会
会長挨拶
自主的安全衛生管理活動の強化と情報の共有化で、
労働災害を１件でも少なく
皆様、こんにちは。昨年に引き続きまして今年も会長ということで、一生懸命頑張って参りたいと思います。昨年はこの場で姉歯事件のことをお話させて頂きました。建設業界全体を揺るがす事件であり、我々も強く反省させられたところです。この１年、協議会でも現場での施工とか安全とか、あるいは情報の共有化等に取り組むなど、少しずつですが社会の風潮を覆すべく大変な努力を重ねてきました。今年は、本来の目的である労働者の安全にさらに力を入れて参りたいと考えています。
さて、埼玉労働局様から頂いた資料を拝見しますと、平成18年度の全産業労働災害において建設業の占める割合は大変高い状況にあります。死傷者の比率は27.1％、１７３０名あまりの方が現場で身体の被害を被っています。死亡件数においても、平成17年度では全労災で60名の方が亡くなられ、そのうち建設業にかかわる方の死者は21名と３割強になっています。平成18年度においては、全労災で40名の方が亡くなられているなか建設業は16名で、全体が大きく減少したことから私たち建設業の占める割合は40％と非常に高くなっています。この１年、埼玉県の中で頑張って参りましたが、まだまだこういった状況です。
また、今年４月30日の時点では、建設業に携わっておられる方で、労災で亡くなられた方は３名と昨年同時期の５名に比べ少なくなっていますが、まだまだ厳しい状況に変わりありません。私たちの活動を通して、こういった方が１人でも増えることがないよう、今年は３名で終わらせるんだという強い気持ちで活動に取り組んでいきたいと思います。
今年度の活動方針としては、２つの大きな目標を掲げています。そのうちの１つ「危険ゼロを目指した自主的安全衛生管理活動の強化」では、次のような具体的な行動を考えています。１つは「ヒヤリ・ハット体験事例の報告と、その共有化による類似災害防止」を強く推し進めて参ります。２つめは、「墜転落災害の問題」です。昨年、墜転落災害で亡くなられた方は６名と、やはり一番大きな問題であり、墜転落災害防止に向け３つの施策を挙げました。
第一が「現場の安全パトロールの強化」です。昨年２回強化月間を設けて成果を上げましたが、今年はさらにそれを進めて参りたいと考えています。第二は「安全美化対策の優秀事例の作成」です。各社様の安全美化に対する、あるいは安全に対する工夫等の優秀事例を共有化することで大変な成果を上げて参りましたので、今年もそういったことをさらに推進して参ります。また、最近は近隣の皆様についても、工事に対する目が非常に厳しくなっています。そうした方々に対しても、安全・安心で環境に配慮した工事を進めて参りたいと考えています。
今年度についても、少しずつではありますが、皆様の努力と情報の共有化を進め、埼玉県の労働災害を１件でも少なくするため頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
星野様ご挨拶
業界全体の労働災害減少に向けて
非会員の方々への指導を期待
本日は埼玉住宅工事安全協議会の平成19年度通常総会にお招き頂きましてありがとうございます。又、協議会の通常総会がこのように盛大に開催され、議事も滞りなく終了されましたことに心よりお祝い申し上げます。更に会長を始め役員、会員の皆様におかれましては、日頃より当局労働基準行政の推進に格別のご支援とご協力を頂き、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
住宅建築ということでございますが、私共からみますと非常に夢のある産業に従事されていると考えております。勤労者の方が何の為に働くかと考える時に、生活の維持や子育て等がありますが、家を建てるということは人生の中で大きな目的の一つであり、これを達成した時の喜びは筆舌に尽くしがたいと思います。これが万一、建築の過程に大きな災害が起これば、施主は引き渡しをためらうことと思います。喜びを叶える産業に従事するということは、それだけに丁寧な仕事をして、無事故で建物を引き渡すということが重い意味になってくるのではと考えます。
最近の県内の災害状況についての説明が先程ございましたが、死亡災害について説明を致します。平成18年は過去最小となり前年比より20名減少となりました。全国の死亡者数は１４７２人と過去始めて１５００人を下回りました。埼玉県内でも昭和24年から統計を取っておりますが平成18年は過去最小となりました。これまで一番多かった年は昭和41年で年間１６０人、最大の年と比較しますと四分の一になっています。平成18年は死亡災害が減少しましたが、特に建設業及び、運送業で減少しており、建設業では墜転落が大幅に減少をしております。しかし過去最小と言いましても未だ年間40人の方々が亡くなっています。休業4日以上災害は平成18年前年比50人増加の６３８９人、内建設業の割合は27％の１７８９人です。当局では今年度も人命尊重を基本におき、死亡災害を始め労働災害がなくなるよう、監督署と協力をして労働災害防止推進を図っていきます。中々行政機関だけでは手が回らないところ、協議会が自主的に安全パトロール等を通じて対策を講じて頂けることをありがたく思っております。パトロールの状況を考えますと、大手や会員さんはノウハウが蓄積されていてより安全な現場の施工管理が行われている印象を受けますが、一方、非会員さんは、災害防止対策の水準が必ずしも高くはなく、たまたま平成18年度は大きな事故がなかったと思っていただいた方がよいのではと思います。パトロールでは不安全な行動をよく指導して頂きたい。労災保険料率は業種ごとに設定されています。低層住宅業界全体の労災がなくなれば、業種全体で保険料負担を減らすことができますので、非会員さんにこういった運動に参加していただいて、少しでも業界全体の負担を減らす対策をしていただきたい。
白石様ご挨拶
法改正の趣旨に沿うリスクアセスメントの推進は、
貴重な事業であると確信
通常総会提出議案が無事可決承認されまして、誠におめでとうございます。又、改めてこれから２年間、役員の皆様には再任ということでお骨おりを頂くということに大変敬意を表します。
議案書の中で、私共が推進して参ります『墜落ゼロ一斉点検運動』を積極的に賛同し、災害防止のための行事を行っていただけるということを非常に感謝申し上げます。先程もお話にありました通り、埼玉県内の建設業の死亡災害は昨年が16名、その内墜落転落が6名でありました。労働局の資料にありますように事例が出ておりますが、私共が目指すのは、災害ゼロではなく、危険ゼロです。はしごから落ちて亡くなっている方は、１名ですが、実際年間多くの方がはしごから落ちていて、それが死亡につながるか、足を捻挫したか、結果から見ると起こっている大きな数が見えなくなってきてしまいます。危険をゼロにしましょうということからリスクアセスメントに行きつき、昨年の４月に一部労働安全衛生法の改正がされました。ヒヤリ・ハットを積極的に報告し合い、情報を共にしようということが総会において可決されています。中々一つの会社で資料を集めるのは大変なことですので、協議会として危険性を共有して、今後に生かしてリスクアセスメントを進めていこうということは、貴重な事業であると思います。
会長を中心としてこの事業が益々実効ある団体になりますよう、ご期待申し上げると同時に、私共の事業に対しても積極的にご協力いただきまして御礼申し上げます。
貴島様ご挨拶
一歩進んだ、安全美化対策で
働く方々が安心できる環境を
木造建築工事における災害の割合が減少していない現状におきまして、埼玉住宅工事安全協議会の労働災害防止に向けての活動が、協議会会員はもとより会員外の県内建築会社の安全意識の向上へ波及効果となることを期待しております。特に、住宅大手メーカーの一歩進んだ、安全・美化対策の良いところを他会員会社や会員外の建築会社へ影響力を出していただき、その結果、建設業労働災害防止推進に重要である木造建築工事の災害減少につなげていくことが必要です。埼玉労働局といたしましても協議会の活動に積極的に協力すると共に県内の働く方々が安心して働ける、安全で快適な職場環境の実現を目指します。
事務局／連絡先
〒338-8510 埼玉県さいたま市中央区円阿弥7丁目7番8号
ミサワホーム株式会社 埼玉建設部内
TEL:0120-993-966 FAX:048-855-5747
